宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
調べていくと、介護保険制度の中に、介護予防対策としてボランティアポイント制度というのがあって、これは、全国の市町村で約34％なので、３分の１の自治体がこの制度を利用している。
調べていくと、介護保険制度の中に、介護予防対策としてボランティアポイント制度というのがあって、これは、全国の市町村で約34％なので、３分の１の自治体がこの制度を利用している。
成果についてでありますが、医療費や介護費の増大が社会問題化しているとともに超高齢社会に対応した支え合いの仕組みづくりが喫緊の課題となっておりますが、成人病の重症化予防や高齢者がフレイル状態となる前の早期対応、早期予防が重要であることに着目し、みずから健康づくりに取り組む活動にポイントを付与する健康マイレージや介護施設などでの清掃や花壇づくりなどのボランティア活動にポイントを付与する介護支援ボランティアポイント制度
また、介護予防の推進や地域の高齢者が相互に支え合う取り組みを支援するため、高齢者の社会参加を促進する介護支援ボランティアポイント制度を構築するなど、人生100年時代において、老後の不安を長寿の喜びに変えられる社会への転換が図られるよう、高齢者の暮らしを支える「北上型地域包括ケア体制」の整備を進めてまいります。
他市でも同様の考えから、施策としてボランティアポイント制度を行っている自治体がふえています。９月定例会で藤原議員がこの施策の導入を薦めましたが、当局は当面その考えはないとの答弁でした。
１点目の、高齢者の介護ボランティアポイント制度導入についてお答えをいたします。 高齢者が住みなれた地域で介護を受けることなく健康に過ごすこと、いわゆる健康寿命をいかに延ばすかが介護予防につながります。町の介護予防事業は、健康づくりと社会参加を兼ねて、各種の健康教室や講座、サロン等、年間800回ほど開催しております。
次に、高齢者のボランティアポイント制度についてですが、日本が急速に高齢化に向かう中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが非常に重要な課題となっております。 そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくためのサービスを充実、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが強く求められています。
６ 小岩寿一 （４０分） １ 健康・福祉向上対策について (1) 健康いちのせき21計画の中に温泉療法を取り入れる 考えは (2) 緊急通報システムの利用状況は (3) 高齢者のボランティアポイント制度
また、平成19年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めたことに伴い、東京都世田谷区や稲城市などで介護保険第１号被保険者が１年間の介護支援ボランティア活動でポイントをため、年間上限額を定めてポイントを交換することができる介護支援ボランティアポイント事業を開始したところから、ボランティアポイント制度が広まりました。
１つ、介護保険を利用しない元気なお年寄りへのお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用についてお伺いをいたしたいと思います。
（４）番、元気なお年寄りを優遇することは、トータル的な費用対効果や生きがいを生むとして、東京の稲城市では介護保険を利用しない元気なお年寄りへお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用を行っており、ポイントにより介護保険料やサービス利用の負担を軽減しています。当市の今後のポイント制度の運用についてお伺いをいたします。